「法人」のデメリット

スタッフからのお知らせ・日記

法人のデメリットとしては、まず法人住民税の納税の義務があることが挙げられます。

法人になると、法人事業税のほかに法人住民税も支払う必要が出てきます。

法人住民税としては、法人の所在している場所の市区町村へ住民税を支払う義務が生じることになってきます。

次に法人のデメリットとしては、交際費に限度があることが挙げられます。

以前は法人の交際費は多く掛けられる時代がありました。

しかし、平成２６年度からは中小の法人では年間で８００万円までが、交際費の限度額として経費と認められるように変更されています。

次に法人のデメリットとしては、会計処理について厳密性が要求されることが挙げられます。

法人においては不正会計を防ぐために、公正な会計処理が必要となっています。

また、証券取引所に上場している企業になると、四半期ごとに決算結果などの情報開示をする必要性が生まれています。

この開示の情報とは異なった不正会計を行っていた場合には、上場廃止などの処分が下されることがあります。

そのため、上場企業では公認会計士のチェックを経た上で、情報開示を行うようにしています。


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